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ご購入・購読仮申し込み画面

 ご注文内容

商品名 リテールシステム ナンバータイム
商品種別 売買シグナル購読
月間購読料 12,000円/月額
無料お試し期間 無料期間無し
課金タイミング 本日課金されます。翌月以降は毎月18日に翌月分の購読料が課金されます。
本商品は、当社がお客様に対して有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。
下記の書面をお読み頂き、意思を持って同意のチェックをしてから申込みをされることで書類交付と契約の同意が行なわれたものといたします。
■ 書面の電磁的方法による交付等に関する承諾
売買シグナル購読のお申込み・ご契約に際し、当社からお客様に提供すべき以下の書面の交付及び同意に関する事項の記録を、紙媒体に代えて電子通信回線を用いた電子情報処理組織を通じて交付し、同意に関する事項を記録する(以下「電子交付等」といいます。)ためにはお客様の同意が必要になっております。

対象となる書面
● 契約締結前の書面
● 契約締結時の書面兼投資顧問契約書
● 上記書面に関する変更契約

電子交付等は、当社ホームページ上または電子メールによる送付の方法(金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ、ロ、ハ、ニの各方法)により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し、閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、法令の変更、監督官庁の指示等により、当社は、書面の電子交付等に代えて、すでに電子交付等をした書面を含め、郵送等による交付等を行う場合があります。

以上の内容を、よくお読みいただき、ご理解いただきました上で電子交付等に同意して下さい。
■ 契約締結前の書面
契約締結前の書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)
この書面をよくお読み下さい

商号株式会社テラス
住所〒135-0062 東京都江東区東雲1丁目9-12 東雲キャナルコートCODAN 211
TEL 03-5534-9027

金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号: 関東財務局長(金商)第2347号

○投資顧問契約の概要
1. 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
2. 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について
①投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、有価証券等の価値の分析又はこの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。投資判断の発生した営業日に当社専用ホームページで助言を行うとともに、同助言内容をメール配送します。

<コース名 月額配信料>
空売りマイスター :東証一部貸借銘柄 大型株特化型売り戦略
9,800円(税込)

攻略!225銘柄 Light :日経225銘柄 短期売買戦略
9,800円(税込)

攻略!TOPIX500銘柄 :日本株 TOPIX 500銘柄 短期売買戦略
9,800円(税込)

MEGA HIT :日本株 TOPIX 1000銘柄 短期売買戦略
9,800円(税込)

南斗デイトレ水鳥拳 :売買代金10億以上日本株デイトレード戦略
12,800(税込)

攻略!TOPIX500銘柄 Light :TOPIX銘柄 短期売買戦略
11,800円(税込)

リバウンドマスター :売買代金20億以上日本株デイトレード戦略
9,800円(税込)

リテールシステム アクティブ :日経先物 高ボラティリティ狙いのデイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム エクセレント:日経先物 トレード枚数変化型デイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム ナンバータイム :日経先物 レンジ内を狙ったのデイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム :日経先物 デイトレード戦略
12,000円(税込)

注:報酬はお試し期間の間は無料です。
注:報酬額は消費税を含みます。投資顧問契約が有効となる日(契約期間の開始日)において、当社ホームページからクレジットカードで決済を行うものとします。なお、クレジットカード、決済を行うに際しては、第三者の決済代行サービスを使用します。
注:契約期間は投資顧問契約が有効となる日から1ヶ月間とします。
注:契約満了日までに当社又はお客様から契約終了の意思表示がない限り、本投資顧問契約は契約満了日から1ヶ月の契約期間をもって更新されたとみなします。契約延長を希望されない場合は、その旨を契約期間満了日までに、当初専用ホームページより手続きすることで、その1カ月をもって契約期間満了となります。月途中での中途解約については、既に頂いております月額料金の返還は行いませんので、あらかじめご了承下さい。

○有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

③ 株価指数先物取引
株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引を行うことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。

④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)
店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
(1) クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、初回のお申込み日から起算して10日間をクーリング・オフ対象期間としておりますので、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフによる解除の意思表示を書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームにより弊社まで発信ください。
② 契約の解除日は、お客様が書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームでクーリング・オフの申し入れをした日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の払い戻しは次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:前払い金を指定口座にお返しします。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:契約の解除の場合は、クーリング・オフ期間内の場合報酬はいただきません。前払い金を指定口座にお返しします。
契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
① クーリング・オフ期間経過後に契約を解除する場合には、契約が満了する日までに、契約解除の意思表示を顧客向け専用ホームページより解約ボタンを押すことにより弊社まで発信下さい。既に頂いております契約開始日から解除日までの期間(月単位で計算し、1ヶ月未満の端数は切り上げ)に対応する月額配信料(月会費)の返金は行いませんので、あらかじめご了承下さい。
② 当社から契約の解除を行う場合には、契約を解除する理由と契約解除日を2週間以上前に電子メールにより通知するものとします。また契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数を日割り計算した報酬額をいただきます。報酬は前払いを受けていますので、契約解除以降の日数に相当する報酬額を指定口座にお返しします。


○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
② クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、会員の方からの契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
③ 当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
③ 顧客への金銭、有価証券の貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。


会社の概要
1 資本金400万円

2 役員の氏名代表取締役社長 林 芳郎
代表取締役社長 林 弘夫

3 主要株主林 芳郎
林 弘夫

4 分析者・投資判断者 林 芳郎
林 弘夫

5 助言者林 芳郎
林 弘夫

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
電話番号03-5534-9027
eメールアドレス info@openterrace.jp


7 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情紛争処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記の6の苦情等の申出先のとおりです。
また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情徴収と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決

(2)当社は、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターを利用し紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、下記の連絡先にお申出下さい。

[お客様との紛争解決・あっせん仲裁手続き窓口]
東京弁護士会 紛争解決センター 03-3581-0031
第一東京弁護士会 仲裁センター 03-3595-8588
第二東京弁護士会 仲裁センター 03-3581-2249


8 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、金融商品取引業協会又は対象事業者となる認定投資者保護団体に加入していません。

9 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に情報提供サービス業を行っております。
■ 契約締結時の書面兼投資顧問契約書
投資顧問契約書
(この書面は、金融商品取引法第37条の4の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。
なお、この書面の記載事項は、冒頭部分を含めて、すべて投資顧問契約を構成するものとします。)

商号     株式会社テラス
所在地    〒135-0062東京都江東区東雲1丁目9番12 東雲キャナルコートCODAN 211

I 投資顧問契約の内容
① 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
②当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

II クーリング・オフの適用
本契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱は下記のとおりです。
(1) 初回のお申込みから起算して10日間をクーリング・オフ期間としておりますので、クーリング・オフ期間内にクーリング・オフによる解除の意思表示を書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームにより弊社まで発信ください。
(2) 契約の解除日は、お客様が書面又は、電子メール又は、当社ホームページの問い合わせフォームでクーリング・オフの申し入れをした日となります。
(3) 契約の解除に伴う報酬の払い戻しは次のとおりとなります。
クーリング・オフによる解除の場合には、月額配信料(月会費)は一切かかりませんし、解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

III クーリング・オフ期間経過後の解除
クーリング・オフ期間経過後に契約を解除する場合には、契約が満了する日までに、契約解除の意思表示を顧客向け専用ホームページより解約ボタンを押すことにより弊社まで発信下さい。ただし、中途解約の場合には、既に頂いております契約開始日から解除日までの期間(月単位で計算し、1ヶ月未満の端数は切り上げ)に対応する月額配信料(月会費)の返還は行いませんので、あらかじめご了承ください。

IV 顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、 当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

お客様(以下「甲」という。)と株式会社テラス(以下「乙」という。)、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約(以下「本契約」という。)を締結した。

(投資顧問契約の締結)
第1条 甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾した。

(助言の内容及び方法)
第2条 乙は、有価証券等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対して投資判断の発生した営業日に当社専用ホームページで助言を行うとともに、同助言内容をメール配送します。

2 この投資助言サービスを提供する乙の担当者及び乙への連絡方法は、次のとおりとする。
分析者・投資判断者 林 芳郎
林 弘夫

助言者林 芳郎
林 弘夫

乙への連絡方法電話番号 03-5534-9027
e-メールアドレスinfo@openterrace.jp

(秘密の保持)
第3条 乙は、この契約に関連して知りえた甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守する。
2 甲は、投資助言サービスの内容、助言内容を第三者に洩らし、又は乙の事前の承諾なくして乙の投資助言サービスを第三者と共有してはならない。
3 本契約終了後も、本条の規定は有効に存続するものとする。

(報酬の額及び支払いの時期)
第4条 本投資顧問契約により甲が支払う月額報酬の額は、契約成立日又は更新日により、次の会員区分に従い下記の通りとする。
空売りマイスター :東証一部貸借銘柄 大型株特化型売り戦略
9,800円(税込)

攻略!225銘柄 Light :日経225銘柄 短期売買戦略
9,800円(税込)

攻略!TOPIX500銘柄 :日本株 TOPIX 500銘柄 短期売買戦略
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MEGA HIT :日本株 TOPIX 1000銘柄 短期売買戦略
9,800円(税込)

南斗デイトレ水鳥拳 :売買代金10億以上日本株デイトレード戦略
12,800(税込)

攻略!TOPIX500銘柄 Light :TOPIX銘柄 短期売買戦略
11,800円(税込)

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9,800円(税込)

リテールシステム アクティブ :日経先物 高ボラティリティ狙いのデイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム エクセレント:日経先物 トレード枚数変化型デイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム ナンバータイム:日経先物 レンジ内を狙ったのデイトレード戦略
12,000円(税込)

リテールシステム :日経先物 デイトレード戦略
12,000円(税込)

2 2 前項に係る報酬についてお試し期間中は無料であり、お試し期間終了後に月額報酬が発生する。
3 甲は、前項の報酬を、投資助言サービスが提供されるまでにクレジットカードによる方法により支払い手続きを行うものとする。
4 前項に係る手数料がある場合は甲の負担とする。ただし、投資顧問契約締結後、甲よりクーリング・オフ期間内に契約の解除があった場合、受領した会費の返金に伴う振込み手数料は乙の負担とする。

(運用の責任等)
第5条 投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲により行われるものであり、乙の助言は甲を拘束するものではない。
2 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。
3 乙の投資判断者又は助言者に不慮の事故、病気等のやむを得ない理由により、第2条に定めた方法による助言を行うことができない場合、乙は甲に対し、助言を行うことができなかった期間と同等期間の延長、又はその期間に相当する日割り計算した報酬額を返金するものとする。
4 乙は、甲に対して提供する情報について細心の注意を払って作成するものとするが、乙は甲に対し提供する情報の正確性及び完全性についての責任は負わないものとする。
5 甲及び乙は、天変地異、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・ 処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、取引先の債務不履行、その他各当事者の責めに帰することができない事由による本投資顧問契約に規定する義務の不履行については何ら責任を負わないものとする。

(特別事情による契約の解除)
第6条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本投資顧問契約を解除することができるものとする。
 ① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認めた場合
 ② 甲が乙に対して暴力的又は不当もしくは過当な要求を行った場合

2 前項に基づき乙が本投資顧問契約を解除した場合、乙は、解除日の属する月の月額報酬は返金しないものとする。また、甲は、乙に対し、理由又は名目の如何を問わず、損害賠償請求、慰謝料請求その他一切の請求を行わないものとする。

(契約期間)
第7条 本投資顧問契約に基づく契約期間は、契約成立日から1ヶ月間とする。
2 契約期間満了日までに甲又は乙から契約終了の意思表示がない限り、 本投資顧問契約は契約期間満了日から1ヶ月の契約期間をもって更新されたものとみなす。以後同様とする。

(乙の秘密事項の保持義務)
第8条 甲は、乙の秘密事項を厳に秘匿する義務を負い、これを第三者に開示もしく は漏洩してはならない。

(反社会的勢力ではないことの表明保証等)
第8条の2 甲は、自己が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力(平成16年警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」において定義する 暴力団等をいう。以下、本契約書において「反社会的勢力」という。)ではないことを、乙に対し表明し、甲はこれを保証する。
2 甲が前項で表明保証した内容に違反した場合、乙は第8条の4の規定に 基づき、本投資顧問契約を当然に解除できることとし、乙は当該契約解除 に伴う一切の損害賠償義務を負わないことを、甲は確認し承諾する。なお、当該契約解除に伴って、乙に損害が発生した場合には、甲はその損害を賠償する義務を負うことも合わせて確認し承諾する。

(契約締結の拒絶)
第8条の3 乙は、甲が以下のいずれかに該当する場合には、本投資顧問契約の締結に応じないものとする。
  ① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認めるとき。
 ② 甲が乙に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行ったとき。

(自動的かつ強制的かつ即時の契約解除)
第8条の4 甲が、次の各号のいずれかに該当する場合には、本投資顧問契約は自動的かつ強制的かつ即時に解除されるものとする。
  ① 甲が反社会的勢力に該当すると乙が認め、乙が契約解除を申し出たとき。
  ② 甲が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行い、乙が契約を継続しがたいと認めて、契約解除を申し出たとき。
2 本条に基づく契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として、日割り計算した額を控除し、控除後の残額を甲に返金するものとする。
3 本条に基づく契約解除の場合は、甲は乙に対し、理由の如何を問わず損害賠償、違約金、慰謝料など名目の如何を問わず、損失補てん、利益供与、 その他の財物提供など一切の請求をすることができない。

(契約書の事項の変更)
第9条 本投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、甲乙協議して投資顧問契約の変更契約書を作成、締結するものとする。

(準拠法及び合意管轄)
第10条 本投資顧問契約は、全て日本国の法令に基づき解釈されるものとする。
2 本投資顧問契約に関する甲乙間の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(契約外事項の協議)
第11条 本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

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